障害者手帳について

 

精神疾患により日常生活や社会生活に制約がある方が申請できます。

この手帳の診断書は障害年金と診断書が共通している箇所があります。

【対象者】

・統合失調症

・うつ病

・躁うつ病などの気分障害

・てんかん

・薬物やアルコールによる急性中毒やその依存症

・高次脳機能障害

・発達障害などの精神疾患

 

※  発達障害があり、上記の精神障害がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。

発達障害と精神障害を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。

※  手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。

 

【等級は1級から3級まで】

1級      精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度　　

　　 　のもの(概ね障害年金1級に相当)

 

2級　   精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活

            に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

            (概ね障害年金2級に相当)

3級      精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又

            は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度の

            もの（概ね障害年金3級に相当）

 

 【受けられるサービス】

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、様々なサービスが受けられます

詳細は各地方自治体にご確認ください。

 

【申請に必要なもの】

・申請書

　  診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等

　　の写し

診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医（又は精神障害の診断 又は治療に従事する医師）が記載したもの

てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの

・本人の写真

      申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。

   申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて

　審査が行われ、認められると手帳が交付されます。

   なお、精神障害（知的障害は除きます）を支給事由とした年金証書等の写

　しが添付されていれば手帳が交付されます場合がありますので、各地方自

　治体の申請窓口でご確認ください。

 

【手帳の有効期間】

手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日

※ 2年ごとに、診断書または年金証書等の写しを添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、認定を受けることになります。

 

【その他】

精神障害者保健福祉手帳をもつことで、不利益が生ずることはありません。

障害が軽減すれば手帳を返すことや、更新を行わないこともできます。

手帳をもつことで、各種の割引やサービスを受けることができます。